費用がわかる。
違いがわかる。
相談先が見つかる。

掲載9社が公表している金額は、送金1件あたり9,800円(税込)の定額が1社、被害金額の2%〜が3社、2.8%〜が3社、記載なしが2社です。料率制の6社はいずれも下限のみの表記で、上限を公表している会社はありません。したがって「相場は被害額の2〜2.8%」ではなく「下限が2〜2.8%」が正確な表現です。

送金1件で被害額49万円が分岐点です。これを下回ると料率2%のほうが安く、上回ると定額9,800円のほうが安くなります。料率2.8%なら35万円が分岐点です。ただし定額制は送金1件ごとの課金なので、被害額が小さく送金回数が多い場合は料率制が有利になります。

調査会社は資金の移動を調べ、警察や弁護士へ提示する資料を作る役割です。返金交渉や捜査を代行する機関ではなく、回収を保証することもできません。相手方との交渉を代理する行為は弁護士法第72条により依頼できません。

確定とは限りません。「〜」は下限を示すため、調査範囲などで金額が上がる可能性があります。見積りでは総額、追加費用、解約時の返金条件を書面で確認してください。

会社によって扱いが異なります。掲載9社のうち、特定商取引法に基づく表記で「契約から7日以内は50%、14日以内は20%を返還」と数字で示している会社が1社、「お客様のご都合による途中解約はいたしかねます」と明記している会社が1社、調査が不成立に終わった場合の返金を公表している会社が1社ありました。残る6社は解約条件を確認できませんでした。

送金日時、通貨、数量、送金先アドレス、TXID、相手とのメッセージ、利用サイトのURLを保存してください。揃っていないものがあっても相談は始められます。